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サステナビリティ
FTSE Russell (FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標)はここに栄研化学株式会社が第三者調査の結果、FTSE JPX Blossom Japan Index組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE JPX Blossom Japan IndexはグローバルなインデックスプロバイダーであるFTSE Russellが作成し、環境、社会、ガバナンス(ESG)について特定の対応を行っている日本企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。FTSE JPX Blossom Japan Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。
当社は2025年7月より本インデックスに組み入れられています。
>関連リンク: FTSE JPX Blossom Japan Index
FTSE Russell (FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標)はここに栄研化学株式会社が第三者調査の結果、FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。
当社は、本インデックスに2023年1月より本インデックスに組み入れられています。
>関連リンク: FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index
当社は、世界最大級の独立系指数会社であるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスと日本取引所グループが共同で開発した「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」に選定されています。TOPIX(東証株価指数)の構成銘柄を対象に、環境情報の開示状況、炭素効率性(売上高当たり炭素排出量)の水準に着目して、構成銘柄のウエイトを決定する指数です。同指数はGPIFの運用対象として選定されています。
>関連リンク:S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数
「レジリエンス認証」は、内閣官房国土強靱化室により創設され、政府の国土強靱化の趣旨に賛同し、事業継続に関する取組を積極的に行っている事業者を「国土強靱化貢献団体」として認証する制度です。
当社は、2019年3月に「事業継続および社会貢献」で認証されました。
Science Based Targets(SBT)は、「地球の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑え、また1.5℃に抑えることを目指す」というパリ協定の求める水準と適合した科学的根拠に基づく中長期的な温室効果ガス排出削減目標です。栄研グループの温室効果ガス削減目標は、国際的NGOであるSBTi(Science Based Targets initiative)よりSBT認定を受けています。(https://sciencebasedtargets.org/)
CDPは、国際的な環境非営利団体としてグローバルな環境課題に関する質問書をもとに、企業等からの回答をスコアリングして情報開示しています。CDPスコアは ネットゼロ、持続可能でレジリエントな経済を構築するために投資や調達の意思決定に広く活 用されています。
当社は「気候変動」対応に関する調査において、2025年度に最高評価である「Aリスト企業」に選定されています。
えるぼし認定は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(通称:女性活躍推進法)に基づいた行動計画の策定、届出を行った企業のうち、女性活躍推進に関する状況が優良な企業を厚生労働大臣が認定するものです。「採用」、「継続就業」、「労働時間等の働き方」、「管理職比率」、「多様なキャリアコース」の5つの評価項目で評価され、基準を満たしている項目数に応じて取得できる認定の段階が決まります。当社は、2023年11月にすべての評価項目において必要とされる基準を満たし、最高位である3つ星と認定されました。
次世代育成支援対策推進法に基づく優良な子育てサポート企業を厚生労働大臣が認定するもの。
当社は、2016年より連続で「くるみん認定」を取得、「くるみん」認定を既に受けた企業のうち、より高い水準の取り組みを行っている企業が認定される「プラチナくるみん」に、2021年10月、認定されました。
栄研化学は、すべての従業員が毎日健康で元気に働くことができるように、会社と従業員が連携した【健康経営推進体制】を構築し、禁煙デー・禁煙タイムの実施やテレワーク勤務制の導入などの様々な制度を設けています。
これらの取り組みが評価され、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人として「健康経営優良法人(大規模法人部門)」の認定を受けました。
当社は、製品やサービスを提供するための品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証を、全事業所を対象に取得しています。
当社は、臨床検査関連製品に関する品質マネジメントシステムの国際規格「ISO13485」の認証を、全事業所を対象に取得しています。
2023年3月、第13回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の「審査委員会特別賞」を受賞しました。「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞は、企業が本当に大切にすべき従業員とその家族、外注先・仕入先、顧客、地域社会、株主の5者をはじめ、人を大切にし、人の幸せを実現する行動を継続して実践している会社の中から、その取り組みが特に優良な企業を表彰し、他の企業の範となることを目的としています。
■受賞理由
・試薬・検査機器を製造販売している研究開発型企業であり、着実に成長している隠れた優良企業といえる。
・コロナ関連試薬を生産し、供給責任を果たすために全社一丸で頑張っている。
・「障がい者雇用(2.52%)もしっかりとしており、社内で農園を開設し、働く場を提供していることは特筆すべきことである。
「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞ホームページ https://www.htk-gakkai.org/a0013/MyHp/Pub/
2022年1月、「第10回 技術経営・イノベーション大賞」(主催:一般社団法人科学技術と経済の会)の「文部科学大臣賞」を受賞しました。
本受賞は、感染症遺伝子検査の簡易・迅速化を実現する当社開発の等温遺伝子増幅技術LAMP法に対し、国のCOVID-19対策として広く使用されていることや、結核やマラリアに対応することで開発途上国の保健衛生にも貢献している点、さらに、その実現を果たした当社の経営について高く評価されたものです。
【技術経営・イノベーション大賞について】
日本経済の発展、社会変革、グローバル競争力の向上、福祉の向上、さらにはSDGsや新型コロナウィルス対策への貢献、これにより急変する環境下での新たな価値創造等を飛躍的に実現するイノベーションで、事業化され投資や雇用を生み出した/生み出しつつある優れた取り組みを表彰するもの。
https://www.jates.or.jp/dcms_media/other/10th_Tech_and_Innov_Award.pdf
弊社サイトは日興アイ・アール株式会社の「2025年度 全上場企業ホームページ充実度ランキング」にて総合ランキング優秀企業に選ばれました。日興アイ・アール株式会社が選定する「全上場企業ホームページ充実度ランキング」は、「分かりやすさ」「使いやすさ」「情報の多さ」の3つの視点からウェブサイトの評価を行っています。
当社グループは、2023年2月にTCFDの提言に賛同を表明しました。2015年に金融安定理事会(FSB)により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は、財務に影響のある気候関連情報の開示を推奨する最終報告を2017年6月に提言しました。当社グループは、気候変動が金融市場にもたらすリスクを認識し、これまでの気候変動に関する取り組みをより一層推進するとともに、 TCFD提言に沿った情報開示を進めています。
栄研グループは、TCFD コンソーシアムに参画しています。
本コンソ ーシアムへの参画を通じて、TCFD 提言に基づく情報開示、リスク対応策及び機会の創出に向けて、全社 での取り組みを強化してまいります。
TCFDコンソーシアムは2026年4月1日より、「GX フューチャー・コンソーシアム」へ改組されました。
当社は、2022年6月、顧みられない熱帯病(NTDs)制圧に向けた国際官民パートナーシップ「キガリ宣言」に署名しました。本宣言は、NTDsの制圧に向けてステークホルダーが共闘誓うハイレベル宣言です。本署名により、今後さらにグローバルパートナーとの連携を強化してNTDsの被害を受けている人々に迅速で正確な診断とそれに基づくより有効な治療へのアクセスを提供するべく取り組みを推進しています。
2024年12月に、グローバルヘルス分野でのインパクト投資の促進を通じて社会課題の解決に貢献することを目指すG7のイニシアティブ「Triple I for Global Health」(Impact Investment Initiative for Global Health、グローバルヘルスのためのインパクト投資イニシアティブ、以下「Triple I」)に参加しました。
当社の主力製品である便潜血検査は、大腸がんのスクリーニング検査として世界の大腸がんによる死亡率の減少や医療費全体の抑制に貢献しています。また、独自開発した遺伝子増幅技術LAMP法を用いた感染症の検査システムは、その特長から電力インフラ未整備の開発途上国や医療過疎地でも活用され、結核やマラリアなどの感染症による社会的損失の抑制や経済的発展にも貢献しています。
当社は、Triple I への参加によって、これまで以上に社会課題の解決に貢献することを目指します。