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人権・多様性の尊重

栄研グループは、あらゆる場面で接する人々の基本的人権を尊重し、人権侵害に加担(助長)しません。

人権方針

栄研グループは、「ヘルスケアを通じて人々の健康を守ります。」の経営理念のもと、世界の人々の健康·生命を守る製品·サービスの提供を通じて社会に貢献するためにすべての従業員等がとるべき行動を示した「栄研グループ·グローバル行動規準」を定めています。私たちは、この「栄研グループ·グローバル行動規準」において、あらゆる場面で接する人々の基本的人権を尊重するために、人種、国籍、信条、性別、価値観などの多様性を互いに認め合い、敬意と尊厳をもって接することを定めています。栄研グループは、国内外で展開する事業活動の中で影響を受けるすべての人の人権が守られなければならないことをよく理解し、人権尊重の責任を果たす努力をしてまいります。

人権に対する基本的な考え方

栄研グループは、経営の基本として、「経営理念」、「経営ビジョン」、「モットー」を中心に“EIKEN WAY”を策定し、ステークホルダーに対する責任を定めています。私たちは、世界の人々の健康·生命に関わる製品·サービスを提供する企業として、その活動には厳格でより高い企業倫理が求められていることを自覚し、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」を基本として、「国際人権章典」、国際労働機関「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」、「国連グローバル・コンパクト10原則」等の人権に関する国際規範を支持、尊重します。

適用範囲

本方針は、栄研グループのすべての従業員等に適用します。栄研グループは、自社の製品·サービスに関係するすべての取引関係者に対しても、本方針の遵守を求めます。

人権尊重の責任

栄研グループは、自らの事業活動において影響を受ける人々の人権を侵害しないこと、また自らの事業活動において人権への負の影響が生じた場合は是正に向けて適切な対応をとることにより、人権尊重の責任を果たします。

人権デューデリジェンス

栄研グループは、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、栄研グループが社会に与える人権に対する負の影響を特定し、その未然防止および軽減を図ります。

情報開示・対話

栄研グループは、私たちの人権尊重の取り組みについて、進捗状況と結果をウェブサイトなどで開示するとともに、その内容についてステークホルダーとの対話の機会を確保し、誠意をもって協議します。

教育・研修

栄研グループは、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、適切な教育·研修を行います。

救済

栄研グループの事業活動が、人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれを助長したことが明らかになったときは、適切な手続きを通じてその救済に取り組みます。

適用法令

栄研グループは、事業活動を行うそれぞれの国または地域における法と規制を遵守します。国際的に認められた人権と各国の法令に矛盾がある場合には、国際的な人権原則を最大限に尊重するための方法を追求します。

用語の定義

「従業員等」とは、役員、正社員、出向社員、派遣社員、パート社員等を含む栄研グループで働くすべての者をいいます。

制定 2022年4月1日
栄研化学株式会社
代表執行役社長

人権方針の推進

推進体制

栄研グループは、「栄研グループグローバル行動規準」やコンプライアンス·プログラムの中で人権に関する教育·研修を行うとともに実態調査アンケートや相談窓口によるモニタリングにより推進体制の改善を図ります。また、サプライチェーンを構成するパートナー企業に対しても、当社グループの人権方針の理解を求め、各々が社会的責任を果たしていけるよう努めます。
グローバル行動規準は、栄研グループの全従業者へ配布するとともに、社内イントラネットでの掲示、定期的な理解度テストの実施により周知を図っています。

人権リスクアセスメント

栄研グループは、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、人権リスクアセスメントにより栄研グループが社会に与える人権に対する負の影響(強制労働/児童労働/外国人労働者の権利侵害/賃金差別/ハラスメント/結社の自由·団体交渉権 等)を特定し、負の影響を停止、防止、軽減します。

(1)社内
全役員・全従業員を対象として、3年ごとに人権尊重に関する教育研修及び実態調査アンケートを通した人権リスクアセスメントを実施しています。2022年度に実施した教育訓練の受講率は100%となりました。実態調査アンケートの結果は、分析及び対応案とあわせて社内に公開し、抽出された課題に対して継続的に取り組む姿勢を明確にしました。

(2)サプライチェ―ン
サプライチェーンマネジメントの一環として、取引金額を基準として抽出した重要なサプライヤー及びお取引先様に対して、3年ごとに人権リスクアセスメントを実施しています。2022年度に実施したサプライヤー及びお取引先様向け調査の回答率の実績は100%となり、リスク分析の結果、当社のマテリアリティに関する取り組みが十分でないと判定したサプライヤー及びお取引先様に対し、書面により次回の調査までに改善するよう要請しました。

是正に向けた取り組み

社内では、継続的な人権に関する教育研修により実効性の向上に努めるとともに、アンケートによる実態調査及び相談窓口によるモニタリングにより改善を図ります。
サプライヤー及びお取引先様に対しては、人権リスクアセスメントの自己評価結果を踏まえた改善活動を通して、社会・環境に与える影響への配慮やリスクの軽減に繋げていただくことを期待しております。そのため、当社が特定したマテリアリティに関するが取り組みが十分でないと判定したサプライヤー及びお取引先様に対し、書面により次回の調査までに改善するよう要請します。

救済へのアクセス

当社は、相談窓口や内部通報窓口を設置し救済の確保に努めており、相談·通報内容に関する調査の結果、是正が必要な場合には、速やかに是正措置を行います。

差別やハラスメントの禁止

ハラスメントの防止

栄研グループは、ハラスメントのない快適な職場環境の維持するため、 「栄研グループグローバル行動規準」やコンプライアンス·プログラムの中でハラスメントに関する教育·研修を行うとともに実態調査アンケートや相談窓口によるモニタリングによりハラスメントの発生防止や発生時の早期解決を図ります。

  2022年度 実績 2024年度 目標 2030年度 目標
ハラスメント防止研修受講率 100% 100% 100%

 

多様性の尊重

ダイバーシティの推進は、会社だけでなく社会の成長にも繋がります。栄研グループは、性差、国籍、年齢、過去の経験、慣習、障がいの有無などあらゆる多様性を尊重し、境界線を越えて全ての人財が活躍できる企業を目指しています。多様性を受け入れ合える組織風土を育み、人々の健康を守り続ける社会づくりにおいて従業員と会社がともに新たなイノベーションを生み出せるような活動を推進してまいります。

ダイバーシティ&インクルージョンの推進

女性活躍の支援

栄研化学は、全社員の約3割が女性です。2022年度の女性管理職比率は「13.8%」であり、職種や性別に関係なく、個々のライフイベントを大切にしながらキャリアパスを描いて働ける環境の整備に努めています。
(女性管理職全国平均:11.6%(厚労省「令和4年度雇用均等基本調査」))

外国人雇用の推進

当社は、グローバル企業“EIKEN”として、国内外の事業所で、海外経験のあるなしを問わず、多くの社員がグローバルに活躍しています。外国籍の方を採用する際は、在留資格など入国管理制度を遵守し、適切に処遇しています。

障がいのある従業員の活躍「栄研ファームの運営」

栄研化学は法定雇用率を超える水準で障がいのある方を雇用しています。2018年12月より、千葉県茂原市に農園「栄研ファーム」を開設しました。収穫した野菜を社員食堂へ提供するなど、障がい者雇用の新しい取り組みを積極的に行っています。

60歳定年を迎えた社員の活躍をサポート

65歳までの継続雇用制度を導入し、ノウハウや知識・技術を持った社員が定年後も活躍できる制度があります。また、老後の資産形成のためのライフプランセミナーも、社内で定期的に開催しています。

  2022年度 実績 2024年度 目標 2030年度 目標
女性管理職比率※ 13.8% 20% 30%
障がい者雇用率 2.6% 2.6% 3.0%

 

※ 課長以上の役職者に占める女性の割合

多様性の尊重に関する社内調査

当社は、従業員同士が境界線を越えて、多様な価値観を認め合う意識の醸成を目指しています。これまでに、性差、国籍、年齢、過去の経験、慣習、感情といった多様な因子に関して無意識に生み出される「アンコンシャス·バイアス」に関する社内webアンケート·全社教育訓練を実施しています。