Governance

コンプライアンスと腐敗防止の徹底

基本的な考え方

企業の社会的責任の基本は、法令遵守です。特に栄研グループは、世界の人々の健康・生命に関わる製品・サービスを提供する企業として、その活動には厳格でより高い企業倫理が求められています。当社は、 高い倫理観をもつ企業風土を醸成・維持するため、コンプライアンス方針、贈収賄防止方針、サプライヤー・サステナビリティ方針、人権方針、リスクマネジメント方針、情報セキュリティポリシーを定めています。これらの方針に基づいた「栄研グループ・グローバル行動規準」を制定し、従業員一人ひとりがこれを遵守し、医療関係者および一般の方々に信頼される責任ある行動をしていきます。
さらに、コンプライアンス方針に基づき、「栄研グループ・コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンス推進体制として、専務執行役経営管理統括部長を委員長とし、全執行役を委員とする「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置し、企業倫理・法令遵守を推進するとともに、リスクを継続的に把握・管理しています。
また、内部通報受付窓口を設置し、従業員からの通報・相談に対応しています。なお、外部からの通報・相談は、当社WEBサイト「お問い合わせ」よりお受けいたします。

コンプライアンス方針
贈収賄防止方針
サプライヤー・サステナビリティ方針
リスクマネジメント方針
情報セキュリティポリシー
人権方針

コンプライアンス方針

当社グループは、世界の人々の健康を守る製品・サービスを提供する生命関連企業として、公正かつ適切な経営の実現と社会的要請の調和を図り、コンプライアンス活動を実践します。

1当社グループ全体への社会的要請を認識し、経営の健全・安定化との調和を図り、社会的要請に応えられる「コンプライアンス体制」を整備し、行動します。

2従業者一人ひとりが、法規制の遵守は勿論のこと、社会の一員として企業人、社会人に求められる倫理観・価値観に基づく誠実な行動が、株主価値最大化のみならず経営リスクの最小化に不可欠であることを充分に認識し、誠実さを持って行動します。

3お客様・取引先のみならず社会の信頼に応えられる高い倫理観の浸透を図るべく、行動規準、社内規程の整備と継続的な教育の実施、監査、改善等のコンプライアンス活動を計画し、実践します。

コンプライアンス体制図

栄研グループは、社会規範に基づいた行動を取るための行動規範として「栄研グループ・グローバル行動規準」及び「栄研グループ・コンプライアンス規程」を制定しています。また、コンプライアンス推進体制として、専務執行役経営管理統括部長を委員長とし、全執行役を委員とする「リス ク管理・コンプライアンス委員会」を設置するとともに、その下部機構として事業所単位の管理職を委員とした「リスク管理・コンプライアンス推進委員会」を設置しています。これらの委員会活動を通して、企業倫理・法令遵守を網羅的・包括的に推進するとともに、内部監査部による監査、監査委員会を中心とした監査合同会議などにより、適法性及び効率性を継続的に監視しています。

内部通報窓口

当社は、社内・社外に内部通報窓口を設置し、内部通報規程に基づき運営しています。具体的には、社内の内部監査部を窓口とする社内内部通報窓口と、社外の弁護士事務所を窓口とする社外相談窓口を設け、メール、電話、郵送等様々な手段で相談・通報できる体制を整えており、社内イントラネットや研修を通じて本制度を全従業員に周知するなど、コンプライアンス違反行為・疑いの早期認識と是正に取り組んでいます。これらすべての内部通報受付窓口は、匿名での相談・通報も可能で、通報および相談の内容を知った従業者は秘密保持義務があり、相談・通報者が不利益を受けないよう保護しています。なお、内部通報制度の運用状況は、監査委員会でモニタリングしています。当社グループにおける2023年度の内部通報受付は、14件でした。

競争的資金(公的研究費)不正防止の基本方針

当社は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年2月15日文部科学大臣決定 平成26年2月18日改正)に基づき、競争的資金(公的研究費)の適正な運営・管理のための基本方針を以下のとおり定めています。

  1. 法令・指針・ガイドラインの遵守

    公的研究費の使用に当たって、関連する法令、指針、ガイドラインを遵守します。

  2. 責任体制の明確化

    公的研究費の運営・管理を適正に行うために責任者を定めます。

    • 最高管理責任者:代表執行役社長
    • 統括管理責任者:研究開発統括部長
    • コンプライアンス推進責任者:研究開発担当執行役
    • コンプライアンス推進副責任者:研究開発担当部長
  3. 運用ルールの整備

    公的研究費の運営・管理に関する規程を定め、公的研究費の運営・管理に関わる全員にこれを周知します。

  4. 間接経費の運用

    「競争的資金の間接経費の執行に係る共通指針」(競争的資金に関する関係府省連絡会申し合わせ. 平成26年5月29日改正)に基づき、間接経費の効果的かつ効率的な活用と円滑な運用を行います。

  5. 不正防止計画の策定と実施

    不正を発生させる可能性のある要因を把握して不正防止計画を策定し、実施します。

  6. 相談・通報窓口

    公的研究費に関する不正使用および研究活動に関する不正行為に対する通報・相談窓口を設置します。

  7. モニタリング

    公的研究費に関する不正使用および研究活動に関する不正行為に対する通報・相談窓口を設置します。

2018年1月1日

医療機関等との関係の透明性に関する指針

栄研化学と医療機関等との関係の透明性に関する基本方針

当社は、世界の人々の健康・生命に関わる製品・サービスを提供する企業として、一般社団法人日本臨床検査薬協会の「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」に基づいて、「医療機関等との関係の透明性に関する指針」を定め、医療機関、医療関係者に対して行った支払いにつきまして、情報を公開することにいたしました。

当社は、この透明性を確保していくことで、当社が医療機関、医療関係者と連携協力して、人々の健康な生活と医療の進歩に寄与していること、およびその活動は高い倫理性を担保した上で行われていることについて、広く社会からの理解を得ることが重要であると考えております。

医療機関、医療関係者の皆様におかれましては、本趣旨につきまして、ご理解を賜り、ご協力をいただきますようお願い申し上げます。

2014年4月
栄研化学株式会社

栄研化学(株)、医療機関等との関係の透明性に関する指針(2018年度)
(一社)日本臨床検査薬協会、透明性ガイドライン(2023年4月1日)(1591KB)

医療機関等との関係の透明性に関する公開情報

当社「医療機関等との関係の透明性に関する指針」に基づき、2023年度分(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の医療機関および医療関係者への資金提供に関する情報について公開いたします。

公開項目・内容

[A.研究費開発費等]

項目 内容
共同研究費 年間の総額および提供先名、件数、金額
委託研究費 年間の総額および提供先名、件数、金額

2023年度 研究費開発費等(144KB)

[B.学術研究助成費]

項目 内容
奨学寄付金 年間の総額および提供先名、件数、金額
一般寄付金 年間の総額および提供先名、件数、金額
学会寄付金 年間の総額および提供先名、金額
学会共催費 年間の総額および提供先名、金額

2023年度 学術研究助成費(283KB)

[C.原稿執筆料等]

項目 内容
講師謝金 年間の総額および提供先の氏名、所属、役職、件数、金額
原稿執筆料・監修料 年間の総額および提供先の氏名、所属、役職、件数、金額
コンサルティング等業務委託費 年間の総額および提供先の氏名、所属、役職、件数、金額

2023年度 原稿執筆料等(469KB)

[D.情報提供関連費]

項目 内容
講演会費 年間の件数、総額
説明会費 年間の件数、総額
医学・薬学関連文献等提供費 年間の総額

2023年度 情報提供関連費(70KB)

[E.その他の費用]

項目 内容
接遇等費用 年間の総額

2023年度 その他の費用(43KB)

臨床研究情報

当社は、「ヘルスケアを通じて人々の健康を守ります。」の経営理念の下、多くの臨床検査薬・装置の研究開発を推進しています。臨床研究は、当社の研究倫理審査委員会において、倫理的観点と科学的観点から審査され、承認を得て実施されます。当社の研究倫理審査委員会の審査結果は、以下のとおりです。

審査結果

2022年度

2022年4月~2023年3月 26件

2021年度

2021年4月~2022年3月 34件

2020年度

2020年4月~2021年3月 59件

2019年度

2019年4月~2020年3月 61件

2018年度

2018年4月~2019年3月 43件

反社会的勢力・団体との関係排除

当社は、反社会的な勢力、団体に対しては、毅然とした態度を貫き、断固として対決します。当社は、「栄研グループ・グローバル行動規準」にこの基本的な考え方を定め、取締役、執行役、従業員がこの行動規範を遵守するよう徹底しています。また、反社会的な勢力、団体に関する対応部門を設けており、警察、弁護士等外部専門機関との連携の強化を図り、組織的に適切な対応を行います。

腐敗防止に関する基本的な考え方

栄研グループは、世界の人々の健康・生命に関わる製品・サービスを提供する事業体として、その活動には厳格でより高い企業倫理が求められています。栄研グループで働くすべての従業員等が、正しい倫理観に基づき誠実で責任のある行動をとり続けるために、「栄研グループ・グローバル行動規準」を定め、贈収賄の禁止および公正な競争・取引の実施を表明しています。
栄研グループは、世界的潮流として贈収賄の防止の強化が要請されていることを踏まえ、上記行動規準の取り組みをより一層推し進めるため、「贈収賄防止方針」を定め、日本国内および事業を展開するすべての国・地域において、本方針に基づいた贈収賄の防止に取り組み、社会の皆様とのより一層の信頼の維持と発展に取り組んでいきます。

贈収賄防止方針

法令の遵守

栄研グループのすべての従業員等は、栄研グループに適用されるすべての国・地域における贈収賄防止関連法令を遵守します。

禁止行為

栄研グループのすべての従業員等は、国内外を問わず、以下の行為を行いません。また、栄研グループと取引関係にあるコンサルタント、エージェント、販売店等の第三者を通じて以下の行為をせず、またその行為を黙認しません。

1贈賄

①公務員等の職務行為に影響を与えることを意図して、当該公務員等に直接または間接に、金銭その他の利益を供与し、約束し、または申し出ること(ファシリテーション・ペイメントを含みますが、従業員等または栄研グループと利害関係を有する第三者の生命・身体に対する安全が脅かされ、またはそのおそれがある場合はこの限りではありません)

②事業上の便宜の獲得または維持を目的として、他の事業者(法人・自然人を問いません)の役職員に違法または不当な職務行為を行わせることを意図して、当該役職員に直接または間接に、金銭その他の利益を供与し、約束し、または申し出ること

2収賄(不当な利益の収受等)

国内外を問わず、事業上の便宜の提供の対価として、他の事業者や公務員等に対し、不当または不正に金銭その他の利益を要求し、収受を約束し、または収受すること

記録・管理の徹底

栄研グループは、あらゆる取引について社内規程に基づき適時・正確に会計帳簿に記録するとともに、関連資料を適切に保管します。

教育・研修

栄研グループは、すべての従業員等に対し、贈収賄防止に関する適切な教育・研修を行います。

体制の整備

栄研グループは、本方針が栄研グループのすべての従業員等に適切に遵守されるための体制を構築・整備します。また、栄研グループにおける贈収賄リスクを定期的に評価し、贈収賄防止管理体制の継続的な改善を図ります。

第三者への対応

栄研グループは、取引関係にあるコンサルタント、エージェント、販売店等の第三者に対しても、本方針への理解・協力を求めます。

違反時の対応

栄研グループは、本方針に違反した、あるいはそのおそれのある行為を発見したときには、厳格に調査を行い、社内規程に従って厳正に処分します。

用語の定義

(1)「従業員等」とは、役員、正社員、出向社員、派遣社員、パート社員等を含む栄研グループで働くすべての者をいいます。

(2)「公務員等」とは、国内公務員、外国等公務員、国際機関の公務に従事する者および国内または外国等の政府または地⽅公共団体が実質的に⽀配する企業の役職員等をいいます。

(3)「ファシリテーション・ペイメント」とは、日常的な行政サービスの手続き円滑化または迅速化のために、公務員等に対して行われる少額の金銭の支払いをいいます。

制定 2022年4月1日
栄研化学株式会社
代表執行役社長

遵守体制

栄研グループは、法務部門において、本方針の遵守および贈収賄防止に関する教育を適切に実施します。また、栄研グループにおける贈収賄リスクを定期的に評価し、贈収賄防止管理体制の継続的な改善を図ります。

腐敗防止の徹底

栄研グループは、取引関係にあるコンサルタント、エージェント、販売店等の第三者に対しても、本方針への理解・協力を求めます。

  2022年度 実績 2024年度 目標 2030年度 目標
取引先への腐敗防止
デューデリジェンス実施率※
100% 90% 100%

 

※全取引金額に対する所定割合(販売先:70%、仕入先:90%)のうち取引金額上位50%の取引先に対する実施率(回答率)

人権デュー・デリジェンスについては、「人権・多様性の尊重」のページをご覧ください。

公正なマーケティング活動

当社は「栄研グループ・グローバル行動規準」において、プロモーション活動の行動指針を制定しています。
この指針は体外診断用医薬品プロモーションガイドライン、体外診断用医薬品企業活動倫理要綱、体外診断用医薬品等の臨床研究におけるガイドライン、試用体外診断用医薬品に関する管理基準、未承認医療用器具展示に関するガイドライン細則、各国・各地域の規制を参照しています。
管理体制として、社内に販売情報提供活動を監督する部門を設置し、プロモーション資材(製品パンフレット、WEBサイト等)を審査するなど、適切なプロモーション活動が行われているかを随時モニタリングしています。
また、全従業員を対象に薬機法、GVP省令に関する教育訓練を毎年実施するとともに、営業統括部、研究開発統括部等該当部門を対象に独占禁止法、景品表示法、国家公務員倫理法、公正競争規約等に関する教育訓練を毎年実施しています。さらに、リスク・コンプライアンスの実態調査を毎年実施し、従業員一人ひとりの高い倫理感の維持・向上に努めています。

プロモーション活動 行動指針

■ 私たちは、医療の一端を担う者としての社会的使命を十分に自覚して、関連法令、自主規制を遵守し、良識ある行動をします。
■ 私たちは、製品の使用に際して必要な品質や有効性、安全性に関する情報に関して、科学的根拠が明らかなデータに基づくものを、確実かつ適正な方法で、継続的に提供します。
■ 私たちは、製造販売後の体外診断用医薬品情報の収集・評価と医療関係者への伝達を、的確かつ迅速に行います。
■ 私たちは、プロモーション用印刷物・広告の作成、使用、掲載にあたっては、関連法令、自主規制を遵守し、正確、公平かつ客観的なものにします。
■ 私たちは、医療機関などに物品、金銭類、役務を提供するときは、正常な商習慣に照らして適当と認められる範囲を超えて提供しません。
■ 私たち臨床検査薬情報担当者は、継続した教育研修を行い、レベルアップを図ります。

コンプライアンス・プログラムに基づく研修とモニタリング

当社は、全執行役を委員とするリスク管理・コンプライアンス委員会において、コンプライアンス意識向上のための教育研修計画を定め、実施しています。
教育研修では、グローバル行動規準に基づく、人権保護やハラスメント防止、贈収賄防止、インサイダー取引防止、薬事規制などの法令遵守をテーマにした教育研修を全従業員に対して定期的に実施しています。点検・改善では、法令対策を随時実施するほか、災害対策、BCP訓練等を毎年実施しています。
モニタリングとしては、各研修時に理解度テストの実施と実態調査アンケートを行い、また、全従業員を対象とした従業員満足度調査やコンプライアンス意識調査を毎年実施し、現状の把握・分析と改善に努めています。

  2023年度 実績 2024年度 目標 2030年度 目標
研修受講率(全研修の平均) 100% 100% 100%
重大なコンプライアンス違反の
発生件数※
0件 0件 0件


※各国競争法の重大な違反、腐敗に関する法令の重大な違反、左記以外の社会経済分野に関する法令の重大な違反の合計