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Privacy Policy
個人情報の取り扱いについて
プライバシーポリシー
栄研化学株式会社（以下「当社」といいます。）は、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律及びその関連規範を遵守し、適正な取扱い及び利用の確保について組織として取り組むため、本プライバシーポリシーを定めます。
- ・事業者の名称 栄研化学株式会社
- ・事業者の住所 〒110-8408 東京都台東区台東4-19-9 山口ビル７
- ・事業者の代表 代表執行役社長 納富 継宣
個人情報の定義
本ポリシーにおける｢個人情報｣とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの及び個人識別符号が含まれるものを指します。
個人情報の取得・利用
当社は、個人情報を取得する際には、利用目的を公表又は通知し（本ポリシーによる公表を含みます。）、また、直接本人から契約書その他の書面（電磁的記録を含みます。）に記載された個人情報を取得する場合には、あらかじめ利用目的等を明示し、適法かつ公正な手段によって取得します。
なお、当社は、日本国外の所在する本人から個人情報を収集する場合には、適用される法令に則り、適切かつ公正な方法で個人情報を取り扱います。
個人情報の利用目的
当社は、個人情報を以下の目的の達成に必要な範囲内において利用します。
1医師、歯科医師、薬剤師、臨床検査技師、看護師、薬局・薬店、医学・薬学に関連する研究者等の医療関係者又は検査・研究機関の方々及び、患者、臨床研究参加者等の製品の使用者の方（過去に使用者であった方、及び、将来使用者となることを予定している方を含みます。）に関する個人情報
- 当社が製造・販売する医薬品及び医療機器等の適正使用に関する情報の提供・収集
- 当社が製造・販売する医薬品及び医療機器等の品質、安全性に関する情報の提供・収集
- 使用状況、使用実態、製品・サービスに対するニーズ・改善・向上等マーケティング情報の提供・収集・分析
- 学術情報、セミナー案内、その他の当社の事業に関連する情報の提供・収集・検討
- 臨床研究、市販後調査その他の当社の事業に関連する調査・研究・開発の実施
- 法令等に基づく調査・記録及び官公庁への届出・報告
- 問合せ・相談・苦情・修理・サポートへの対応、確認及び記録
2製品卸売業者、製品原料仕入業者、製品製造業者等の当社の取引先、借入先等の当社に対する債権者、貸付先等に関する個人情報
- 当該契約関係・債権債務関係に基づく義務の履行若しくは権利の行使又はこれらに対する対応
- 当該契約関係・債権債務関係に関連する情報の提供・収集
- 新たな契約関係・債権債務関係の構築
- 取引履歴の管理
- 業務上必要な連絡、商談
- 法令等に基づく調査・記録及び官公庁への届出・報告
3臨床検査の受託業務に関する個人情報
- 受託した検査、測定、分析の実施
- 受託した検査、測定、分析の実施に関連する報告、請求、問い合わせ対応
- 検査に必要となる精度管理業務の実施
4当社の債務者、弁護士・公認会計士等のコンサルタント、その他の当社の事業に関連して当社と契約関係・債権債務関係を有する方（過去に有した方を含みます。）に関する個人情報
- 当該契約関係・債権債務関係に基づく義務の履行若しくは権利の行使又はこれらに対する対応
- 当該契約関係・債権債務関係に関連する情報の提供・収集
- 新たな契約関係・債権債務関係の構築
- 取引履歴の管理
- 業務上必要な連絡、商談
5当社のウェブサイトに対する相談・問い合わせ及び個人情報等の開示の請求を行った方に関する個人情報
- 相談・問い合わせ、開示の請求の内容への対応
- 相談・問い合わせ、開示の請求の履歴の管理
6株主の方（過去に株主であった方を含みます。）の個人情報
- 会社法等に基づく権利の行使・義務履行
- 株主に対する配布物の送付
- 各種法令に基づく記録の作成等株主の管理
- 株主との関係を円滑にするための各種方策の実施
7採用応募者の方に関する個人情報
- 履歴書や面接で得た情報の分析、採用の検討・決定
- 当社の会社情報、採用情報、採否その他情報の提供及び各種連絡
8役員、従業員（過去に役員・従業員であった者を含みます。）又はそれらの家族の方の個人情報
- 業務上の連絡・情報交換、人員の適正配置、評価、能力開発、勤怠管理、給与支払、福利厚生、安全衛生 その他の労務管理
- 労使協議会、健康保険組合、厚生年金基金、子会社及び関係会社等への連絡・提供
- OB会等親睦会活動における連絡、配布物の送付
- 官公庁、参加団体等への届出・報告
- 社内報等配布物の送付、非常時の連絡
個人情報の共同利用
当社は、個人情報を必要最小限の範囲で次のとおり共同利用します。
1個人情報の項目
氏名・電話番号・メールアドレス・住所など
2共同利用者の範囲
グループ企業（栄研生物科技（中国）有限公司）における利用
3利用目的
上記個人情報の利用目的の「2製品卸売業者、製品原料仕入業者、製品製造業者等の当社の取引先、借入先等の当社に対する債権者、貸付先等に関する個人情報」及び「7役員、従業員（過去に役員・従業員であった者を含む。）又はそれらの家族の方の個人情報」の利用目的の範囲内で共同利用いたします。
4個人データの管理について責任を有する会社の名称・住所・代表者等
- ・事業者の名称 栄研化学株式会社
- ・事業者の住所 〒110-8408 東京都台東区台東4-19-9 山口ビル７
- ・事業者の代表 代表執行役社長 納富 継宣
第三者への提供
当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、当社が取得した個人情報を第三者（外国にある第三者を含みます。）に提供しません。また、当社は、第三者に当社が取得した個人情報を提供する場合、かかる第三者に対して必要かつ適切な措置を講じます。
- ・本人から事前にご同意をいただいた場合
- ・利用目的の達成に必要な範囲内において外部委託した場合
- ・法令に基づき提供を求められた場合
- ・人の生命、身体又は財産の保護のために必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
- ・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
- ・国又は地方公共団体などが法令の定める事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- ・上記「個人情報の共同利用」の共同利用者の範囲に掲げる者に対して提供する場合
- ・前各号の他、法令により認められる場合
個人情報の安全管理
当社は、個人情報について、漏えい、流出、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人情報を取り扱う従業者や委託先（再委託先等を含みます。）に対して、必要かつ適切な監督を行います。個人情報の安全管理措置に関しては、別途「個人情報取扱規程」及び「特定個人情報等取扱規程」を策定し具体的に定めておりますが、その主な内容は以下のとおりです。
1組織的安全管理措置
- 個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確にし、法令や規程に違反している事実又はその兆候を把握した場合の責任者への報告体制を整備している。
- 個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施する。
2人的安全管理措置
- 個人情報の取扱いに関する留意事項について、役員及び従業員に定期的な研修を実施する。
3物理的安全管理措置
- 個人情報を取り扱う区域において、従業者役員及び従業員の入退出管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を実施する。
- 個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講ずるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施する。
4技術的安全管理措置
- 個人情報へアクセスできる役員及び従業員を適切に限定する。
- 個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを構築する。
5外的環境の把握（外国における個人情報の取扱い）
- 外国に所在する者の個人情報を取り扱う場合、当該外国の制度等を把握した上で安全管理措置を講じる。
- 取得した日本国外の所在者の個人情報を、日本国外に移転する場合には、適用される法令に基づき要求される適切な保護措置を実施する。
個人情報の開示・訂正・利用停止・削除及び第三者提供等の請求に関して
当社は、本人からご自身の個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、訂正、削除、利用停止及び第三者提供記録の開示、第三者提供の停止の申し出があった場合は、本人であることを確認させていただいた上で、合理的な範囲内で遅滞なく対応します。
個人情報の開示・訂正・利用停止・削除及び第三者提供記録の開示請求手続きの方法
個人情報の利用目的の通知、個人情報の開示、訂正、利用停止・削除、第三者提供記録の開示、第三者提供の停止の請求手続きは、以下のとおりです。
請求は、当社所定のフォーム（保有個人データの利用目的通知・開示等請求書）に必要事項を記入し、本人確認のための必要書類を添付のうえ、当社個人情報相談窓口に郵送（簡易書留郵便）又はE-MAILにより送信ください。電話、FAX、面会等の方法による請求はお受けかねますので、その旨ご了承ください。
1当社所定のフォーム（個人情報の利用目的通知・開示等請求書）
2本人確認のための必要書類
運転免許証、健康保険証、パスポートなどの公的書類のコピー1点
3代理人による請求手続きの方法
「開示等の求め」をする者が、本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人、若しくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した任意代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（1)又は(2）と代理人確認のための書類（3）を同封してください。
（1）法定代理人の場合
戸籍謄本又は成年後見人登記事項証明書
（2）任意代理人の場合
委任状と本人の印鑑証明書
（3）代理人確認のための書類
運転免許証、健康保険証、パスポートなどの公的書類のコピー1点
4宛先
〒110-8408 東京都台東区台東4丁目19番9号
栄研化学株式会社 個人情報相談窓口 行 （簡易書留郵便にてお送りください。）
メールアドレス：kojin@eiken.co.jp
5回答方法
当社で本人確認後、後日、書面（交付記録郵便用特定封筒）又は電磁的記録（E-MAIL）にて回答します。
6手数料
「利用目的の通知」、「保有個人データの開示」および「保有個人データの第三者提供記録の開示」のご請求につきまして、当社から書面（交付記録郵便用特定封筒）にて回答を希望される場合は、１回の申請ごとに520 円分の郵便切手を申請書類に同封してください。これ以外の開示等をご請求の方は手数料はかかりません。
7以下に該当する場合は、請求に応じられませんので、予めご了承ください。請求に応じられない場合は、その旨、理由を付記して通知します。
(1)請求手続に不備がある場合（請求書の記入漏れ又は記載方法・記載内容の誤り、必要書類の添付忘れ等）
(2)請求された方が本人又は代理人であることの確認ができない場合
(3)個人情報に該当しない個人情報について請求された場合
(4)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(5)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(6)他の法令に違反することになる場合
お問い合わせ受付窓口
当社が保有する個人情報に関する質問・苦情・相談につきましては、以下の窓口までご連絡ください。
お問い合わせは、電話、電子メール、郵便のいずれかの方法でお願いします。
【当社個人情報相談窓口】
〒110-8408 東京都台東区台東4丁目19番9号
栄研化学株式会社 個人情報相談窓口
電話：03-5846-3379
受付時間：9：00～12：00、13:00～17:00（土日、祝日その他所定の休日を除く）
メールアドレス：kojin@eiken.co.jp
直接ご来社頂いての申し出はお受けかねますので、その旨ご了承ください。
認定個人情報保護団体での受付窓口
当社は、厚生労働大臣の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本製薬団体連合会の対象事業者です。対象事業者の個人情報の取扱いに関する相談、苦情等がある場合には、下記にお問い合わせください。
欧州経済領域（EEA）所在の方の個人情報の取扱いについて
2016 年4 月27 日の規則(EU) 2016/679 – General Data Protection Regulation（以下「GDPR」といいます。）が適用される欧州経済領域（EEA）域内に所在する方の個人情報の取扱いに関しては、当社の「プライバシーポリシー」に加えて、この「欧州経済領域（EEA）所在の方の個人情報の取扱いについて」が適用されます。なお、前者で規定する内容に後者で規定する内容が抵触する場合には、後者の規定が優先するものとします。
個人情報の取得・種類
当社は、欧州経済領域内の所在者から直接本人から個人情報を収集し、又は取引先から個人情報を収集する場合がありますが、当社は適用される法令に則り、適切かつ公正な方法で個人情報を取り扱います。その場合、当社は、GDPRに基づき、個人情報の処理目的及び処理方法を決定する管理者にあたります。
当社は、欧州経済領域内の所在者の以下の個人情報を取り扱います。
氏名、メールアドレス、電話番号、生年月日、性別、住所、所属組織、所在国
個人情報を取り扱う法的根拠
当社が欧州経済領域内の所在者の個人情報を収集し、取り扱う場合、以下の法的根拠に基づいて行います。
- ・本人の同意：本人が、当社に対して、個人情報の収集及び処理に関する明確な同意を事前に提供した場合（例：お問い合わせフォームで個人情報を入力し送信するにあたり、同意する旨のチェックボックスにチェックした場合）。なお、本人は、いつでも同意を撤回することができます。
- ・契約：契約を履行するために個人情報を取り扱う必要がある場合。なお、本人が契約に基づく個人情報の取扱いを希望しない場合、当社は、当該契約を締結することを拒否し、又は商品若しくはサービスを提供することができない場合があります。
- ・法令の遵守：法的義務を遵守するために個人情報を取り扱う必要がある場合。
- ・本人又は他の自然人の生命に係る利益の保護：本人又は他の自然人の生命に係る利益の保護のために個人情報を取り扱う必要がある場合。
- ・公共の利益の保護：公共の利益の保護又は当社に付与された権限の行使のために、個人情報を取り扱う必要がある場合。
- ・正当な利益の保護：当社又は第三者の正当な利益の保護に必要であり、本人のプライバシーを侵害しない場合。本人は、当社に通知することにより、いつでも正当な利益の保護に基づく個人情報の取扱いに異議を申立てることができます。
個人情報の管理
当社は、欧州経済領域内の所在者の個人情報を収集した場合、これを「プライバシーポリシー」の「個人情報の利用目的」に記載されている目的に必要な期間のみ保持し、法令に基づきアクセスを制限した状態で保存します。個人情報の保存期間は、(1)当社と本人又は本人が所属する団体との間に継続的な取引関係等があるか否か、(2)当社が遵守すべき法的義務の有無、(3)当社が置かれている法的状況（訴訟や規制当局の調査など）に照らして保持が望ましいかどうか等を踏まえて決定します。
個人情報の開示・訂正・利用停止・削除等の請求に関して
欧州経済領域内の所在者は、個人情報にアクセスする権利、訂正を求める権利、削除を求める権利、処理を制限する権利、携行する権利、処理に異議を唱える権利、同意を撤回する権利及び当局に異議を申し立てる権利を有します。これらの権利の行使の申し出があった場合は、法令に基づき対応させていただきます。なお、これらの権利は、適用範囲が制限される場合があります。