EIKENのサステナビリティ

サステナビリティ方針

栄研グループは、経営理念、経営ビジョン、モットーを基本とした“EIKEN WAY”に基づき事業活動を展開し、ESG(環境・社会・ガバナンス)の取り組みを強化して社会課題の解決に貢献することにより持続可能な社会の実現と企業価値の持続的向上を目指します。

サステナビリティの推進体制

栄研グループでは、より積極的にグループ全体でサステナビリティの推進を図るため、代表執行役社長を委員長、各機能・事業グループの担当執行役で構成される「サステナビリティ委員会」を設置しています。 「サステナビリティ委員会」は、原則年2回開催し、サステナビリティに関する重要事項の審議・報告を行っています。「サステナビリティ委員会」の審議事項は、内容の重要度等を鑑み、必要に応じて「経営会議」への付議されます。また、「サステナビリティ委員会」の内容は、取締役会にて報告され、監督される体制となっています。 なお、「サステナビリティ委員会」で設定された中長期目標および年度目標は、関連委員会、各事業部門にて具体的な施策として展開されます。

マテリアリティ(重要課題)

栄研グループは、経営理念、経営ビジョン、モットーからなる“EIKEN WAY”に基づく事業活動を行うことにより、ヘルスケアを通じた世界の人々の生命と健康を守ることに貢献し、企業価値の向上に取り組んでいます。今回、社会課題に対してより具体的、積極的に取り組み、社会に必要とされる企業として成長するため、当社グループが優先的に取り組むべき重要課題を特定いたしました。

EIKENのマテリアリティ

栄研グループは、優先的に取り組むべき11のマテリアリティを特定し、E「環境」、S「社会」、G「ガバナンス」のほか、世界の人々の健康を守る企業として「医療」のカテゴリを設け、4カテゴリで表しました。これらマテリアリティの社内浸透を図ることに加え、マテリアリティを事業戦略へ統合し、課題ごとの目標やKPIを策定することによりグループ一丸で取り組みを強化するととともに、取り組みを通じてSDGsの達成にも貢献します。

  マテリアリティ(重要課題) 方策
医療

世界中の人々の健康で
豊かな生活への貢献

医療へのアクセス向上 開発途上国への製品供給
医療課題の解決 グローバルでの医療課題の解決
先端技術開発とイノベーションの推進
品質の追求と持続可能なサプライチェーン 品質プロアクティブ活動
サプライチェーンマネジメントの強化
環境

地球環境と調和した事業活動

気候変動への対応 事業所におけるCO₂排出量削減(スコープ1+2)
サプライチェーンにおけるCO₂排出量削減(スコープ3)
循環型社会への貢献 水使用量の削減
廃棄物の削減
包装資材の削減・再生可能資材の利用
社会

人を活かした活力ある企業

人権・多様性の尊重 ダイバーシティ&インクルージョンの推進
ハラスメントの撲滅
従業員エンゲージメントと人財育成 働きがいのある職場づくりとワークライフバランスの実現
グローバル人財の育成
研究開発人財の育成
健康増進・安全衛生 健康増進プログラム、安全衛生活動の推進
ガバナンス

持続的成長を支える組織基盤

透明で健全なガバナンスの実現 役員のダイバーシティ推進
コンプライアンスと腐敗防止の徹底 コンプライアンス・プログラムに基づく研修とモニタリング
腐敗防止の徹底
リスクマネジメントの確立 事業継続マネジメントの継続的改善
情報セキュリティマネジメントの強化

マテリアリティの特定プロセス

サステナビリティに関わる主な外部評価

インデックス等への組み入れ

FTSE Blossom Japan Sector Relative Index

FTSE Russell (FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標)はここに栄研化学株式会社が第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index組み入れの要件を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

>関連リンク: FTSE Blossom Japan Sector Relative Index

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数

当社は、世界最大級の独立系指数会社であるS&Pダウ・ジョーンズ・インデックスと日本取引所グループが共同で開発した「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」に選定されています。TOPIX(東証株価指数)の構成銘柄を対象に、環境情報の開示状況、炭素効率性(売上高当たり炭素排出量)の水準に着目して、構成銘柄のウエイトを決定する指数です。同指数はGPIFの運用対象として選定されています。

>関連リンク:S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数

Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index

当社は、ジェンダー・ダイバーシティ・ポリシーが企業文化として浸透した企業、および、ジェンダーに関係なく従業員に対し平等な機会を約束している企業に重点を置いた指数である 「Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index」に採用されています。同インデックスはGPIFの運用対象として選定されています。

>関連リンク:Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index

ESG関連の第三者評価

MSCI ESG RATING *

ESGリスクの度合いと、同業他社と比較してこれらのリスクをどの程度適切に管理しているかを基準に、企業を「AAAからCCC」の尺度で格付けします。
当社は、2022年にAの評価を得ました。

THE USE BY EIKEN GROUP CORPORATION OF ANY MSCI ESG RESEARCH LLC OR ITS AFFILIATES (“MSCI”) DATA, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT, RECOMMENDATION, OR PROMOTION OF EIKEN GROUP CORPORATION BY MSCI. MSCI SERVICES AND DATA ARE THE PROPERTY OF MSCI OR ITS INFORMATION PROVIDERS, AND ARE PROVIDED ‘AS-IS’ AND WITHOUT WARRANTY. MSCI NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI.

レジリエンス認証

「レジリエンス認証」は、内閣官房国土強靱化室により創設され、政府の国土強靱化の趣旨に賛同し、事業継続に関する取組を積極的に行っている事業者を「国土強靱化貢献団体」として認証する制度です。

当社は、2019年3月に「事業継続および社会貢献」で認証されました。

プラチナくるみん

次世代育成支援対策推進法に基づく優良な子育てサポート企業を厚生労働大臣が認定するもの。
当社は、2016年より連続で「くるみん認定」を取得、「くるみん」認定を既に受けた企業のうち、より高い水準の取り組みを行っている企業が認定される「プラチナくるみん」に、2021年10月、認定されました。

健康経営優良法人2023

当社は、経済産業省および日本健康会議が共同で優良な健康経営に取り組んでいる企業を選定・認定する制度において、「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に、2020年より4年連続で認定されました。

マネジメントシステムに関する第三者認証

品質マネジメントシステム(ISO9001:2015)

当社は、製品やサービスを提供するための品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証を、全事業所を対象に取得しています。

品質マネジメントシステム(ISO13485:2016)

当社は、臨床検査関連製品に関する品質マネジメントシステムの国際規格「ISO13485」の認証を、全事業所を対象に取得しています。

環境マネジメントシステム(ISO14001:2015)

当社は、環境に関する国際規格「ISO14001」の認証を、本社、野木事業所、那須事業所を対象に取得しています。

主な受賞

第13回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞「審査委員会特別賞」受賞

2023年3月、第13回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の「審査委員会特別賞」を受賞しました。「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞は、企業が本当に大切にすべき従業員とその家族、外注先・仕入先、顧客、地域社会、株主の5者をはじめ、人を大切にし、人の幸せを実現する行動を継続して実践している会社の中から、その取り組みが特に優良な企業を表彰し、他の企業の範となることを目的としています。
■受賞理由
・試薬・検査機器を製造販売している研究開発型企業であり、着実に成長している隠れた優良企業といえる。
・コロナ関連試薬を生産し、供給責任を果たすために全社一丸で頑張っている。
・「障がい者雇用(2.52%)もしっかりとしており、社内で農園を開設し、働く場を提供していることは特筆すべきことである。
「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞ホームページ https://www.htk-gakkai.org/a0013/MyHp/Pub/

第10回 技術経営・イノベーション大賞「文部科学大臣賞」受賞

2022年1月、「第10回 技術経営・イノベーション大賞」(主催:一般社団法人科学技術と経済の会)の「文部科学大臣賞」を受賞しました。
本受賞は、感染症遺伝子検査の簡易・迅速化を実現する当社開発の等温遺伝子増幅技術LAMP法に対し、国のCOVID-19対策として広く使用されていることや、結核やマラリアに対応することで開発途上国の保健衛生にも貢献している点、さらに、その実現を果たした当社の経営について高く評価されたものです。

【技術経営・イノベーション大賞について】
日本経済の発展、社会変革、グローバル競争力の向上、福祉の向上、さらにはSDGsや新型コロナウィルス対策への貢献、これにより急変する環境下での新たな価値創造等を飛躍的に実現するイノベーションで、事業化され投資や雇用を生み出した/生み出しつつある優れた取り組みを表彰するもの。
https://www.jates.or.jp/dcms_media/other/10th_Tech_and_Innov_Award.pdf

ウェブサイト

日興アイ・アール株式会社が選定する「全上場企業ホームページ充実度ランキング」は、「分かりやすさ」「使いやすさ」「情報の多さ」の3つの視点からウェブサイトの評価を行っています。当社は総合部門の優良サイトに選定されました。
2022年度は、全上場企業 3,926 社のホームページを対象とし、そのうち496社が「総合上位企業」に選定されています(最優サイト207社、優秀サイト134 社、優良サイト155 社)。

イニシアチブへの賛同・署名

TCFD提言への賛同

当社グループは、2023年2月にTCFDの提言に賛同を表明しました。2015年に金融安定理事会(FSB)により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)は、財務に影響のある気候関連情報の開示を推奨する最終報告を2017年6月に提言しました。当社グループは、気候変動が金融市場にもたらすリスクを認識し、これまでの気候変動に関する取り組みをより一層推進するとともに、 TCFD提言に沿った情報開示を進めています。

キガリ宣言

当社は、2022年6月、顧みられない熱帯病(NTDs)制圧に向けた国際官民パートナーシップ「キガリ宣言」に署名しました。本宣言は、NTDsの制圧に向けてステークホルダーが共闘誓うハイレベル宣言です。本署名により、今後さらにグローバルパートナーとの連携を強化してNTDsの被害を受けている人々に迅速で正確な診断とそれに基づくより有効な治療へのアクセスを提供するべく取り組みを推進しています。