ESGデータ

当社のESGに関わるデータを掲載しております。

Environment

環境

項目

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

対象範囲

温室効果ガス排出量 スコープ1

t-CO2

1,989

1,934

2,070

2,016 1,945

栄研グループ ※1

温室効果ガス排出量 スコープ2

t-CO2

5,181

4,884

5,038

5,302 2,669

温室効果ガス排出量 スコープ1+2

t-CO2

7,170

6,818

7,108

7,318 4,614
温室効果ガス排出量 スコープ3 ※2  計 t-CO2 86,485 105,335 84,205

 カテゴリ1 購入した製品・サービス

t-CO2 50,206 55,450 47,826
 カテゴリ2 資本財 t-CO2 5,383 3,385 18,707
 カテゴリ3 スコープ1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動 t-CO2 995 1,045 1,121
 カテゴリ4 輸送、配送(上流) t-CO2 1,670 2,181 1,914
 カテゴリ5 事業から出る廃棄物 t-CO2 53 59 75
 カテゴリ6 出張 t-CO2 133 138 137
 カテゴリ7 雇用者の通勤 t-CO2 696 625 631
 カテゴリ8 リース資産(上流) t-CO2 該当なし 該当なし 該当なし
 カテゴリ9 輸送、配送(下流) t-CO2 21,145 36,098 8,306
 カテゴリ10 販売した製品の加工 t-CO2 該当なし 該当なし 該当なし
 カテゴリ11 販売した製品の使用 t-CO2 2,549 1,895 2,172
 カテゴリ12 販売した製品の廃棄 t-CO2 3,654 4,458 3,316
 カテゴリ13 リース資産(下流) t-CO2 該当なし 該当なし 該当なし
 カテゴリ14 フランチャイズ t-CO2 該当なし 該当なし 該当なし
 カテゴリ15 投資 t-CO2 該当なし 該当なし 該当なし

 


電力使用量

自家発電

(再生可能)

(太陽光発電)

MWh

76

70

61

62. 98

栄研グループ

購入電力

(再生可能)

(非化石由来)

MWh - - - - 6,774

購入電力

(非再生可能)

MWh 10,356 10,042 10,492 11,040 5,260

合計

(全電力消費量)

MWh 10,433 10,112 10,553 11,102 12,131
再生可能エネルギー利用量 MWh 76 70 61 62 6,871

再生可能エネルギー利用率

% 0.7 0.7 0.6 0.6 56.6

水使用量

千m³

83.9

81.0

78.1

80.7

73.1

栄研グループ(生産拠点)

排水量

千m³

71.8

74.3

69.4

67.5 63.0

エネルギー使用量(原油換算)原単位 ※3

kl

2,954

2,921

2,988

3,326 3,440

栄研化学単体

廃棄物総排出量 ※4

t

384

438

429

464

517

栄研グループ
(本社/生産拠点/研究所)

マテリアルリサイクル量

t

215

233

223

233

247

リサイクル量(エネルギー回収を含む)

t

215

264

255

273 283

リサイクル率(エネルギー回収を含む) 

56.0

60.7

59.4

58.8 54.7

 

総廃棄物処分量 ※5

t

169

175

170

191 236

エコ提案件数

445

454

318

291 518

栄研化学単体

温室効果ガス排出量 スコープ 1:企業の施設や工場、社用車から直接排出される温室効果ガス
温室効果ガス排出量 スコープ 2:エネルギーの使用に伴う、企業から間接排出される温室効果ガス
温室効果ガス排出量 スコープ 3:商品・サービスに関わる企業群(サプライチェーン)全体から排出される温室効果ガス

※1 栄研グループ:栄研化学株式会社、栄研生物科技(中国)有限公司
※2 GHG プロトコルに基づくスコープ3の項目に従い、当社が対象となる項目について算出 2022年度より算定方法を金額ベースから重量ベースに変更

※3 省エネ法の定期報告量
※4 廃棄物総排出量=一般廃棄物排出量+産業廃棄物排出量+リサイクル量(エネルギー回収を含む)

※5 総廃棄物処分量=総排出量-リサイクル量(エネルギー回収を含む)

Social

社会

項目

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

連結従業員数

全従業員

1,040

1,053

1,087

1,105 1,106

正社員

719

724

733

745 754
臨時雇用者 321 329 354 360 352

単体従業員数

全社員

983

992

1,025

1,044 1,052

正社員

673

677

684

697 708
臨時雇用者 310 315 341 347 344
海外従業員数 正社員 45 47 48 47 45
女性従業員数 正社員 195 199 203 211 207

女性従業員比率

正社員

%

29.0

29.4

29.7

30.3 29.2

管理職数

148

144

136

130 123

女性管理職数※1(各期4月時点)

18

21

23

21 17

女性管理職比率

%

12.2

14.6

16.9

16.2 13.8

採用数

45

35

40

41 40

新卒採用数

26

19

20

26 19

新卒採用比率

%

57.8

54.3

50.0

63.4

47.5

中途採用数

19

16

20

15 21

中途採用比率

%

42.2

45.7

50.0

36.6

52.5

採用に占める女性人数

16

7

11

12 7

採用に占める女性比率

%

35.6

20.0

27.5

29.3 17.5

障がい者雇用率

%

1.8

2.3

2.6

2.4

2.6

離職者数(正社員)

男性

5

12

5

10 12

女性

1

2

7

4 7

離職率 ※2

%

0.9

2.0

1.7

2.0 2.7

平均勤続年数

男性

16年2ヶ月

14年11ヶ月

16年2ヶ月

15年7ヶ月 15年7ヶ月

女性

16年1ヶ月

16年6ヶ月

16年9ヶ月

16年10ヶ月

17年7ヶ月
労働者の男女の賃金の差異 ※3 全従業員 % 65.4
正社員 % 88.3
臨時雇用者 % 47.1

正社員一人あたりの平均有給休暇取得日数

6.7

10.4

10.6

11.4 11.5

正社員一人あたりの平均有給休暇取得率

%

37.8

50.3

58.0

62.1 62.1

正社員一人あたりの年間総実労働時間※4

時間

2,072

1,917

1,929

1,894 1,875

正社員一人あたりの月間平均所定外労働時間

時間

14.1

15.8

16.2

15.3 14.8

育児休業取得率

男性※5 

%

88.9

94.5

81.8

73.1 176.9

女性※6

%

100

83.3

100

66.7 100.0
育児休業復職率 % 100 100

100

100 100

ストレスチェック受検率

%

97.1

98.5

98.7

98.8 99.2

定期健康診断受診率

%

100

100

100

99.9 99.8

二次(精密)検査受診率 ※7

%

58

52

51

46
特定保健指導受診率 % 91.2
健康に関するe-ラーニング受講率 % 77.3

ハラスメント防止研修受講率

%

84.8

100 100

労働災害件数(通勤災害含む)

8

7

8

2 3

若手従業員のEGP受講率※8

%

16.5

14.0 19.4
従業員満足度スコア 58.4

研究アイデア創出活動テーマ件数※9

10

9 9

連結=栄研化学株式会社、栄研生物科技(中国)有限公司
単体=栄研化学株式会社(「連結従業員数」以外のデータは全て栄研化学単体の実績)

※1 管理職:課長以上の役職者
※2 分子=「○○年4月1日~○○年3月31日までに離職した正社員数」、分母=「○○年4月1日時点の正社員数」より算出
※3「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出
  男女の賃金格差:男性の賃金に対する女性の賃金の割合
 【正社員】同一労働の賃金に差はなく男女の賃金格差は等級別人員構成の差によるもの
 【臨時雇用者】専門性のある定年後の再雇用社員に占める男性の割合が高く、結果として男女の賃金格差が発生
※4 所定内労働時間+所定外労働時間-年次有給休暇およびその他の休暇取得分
※5 分母:事業年度中に配偶者が出産した男性従業員の数、分子:事業年度中に育児休業および育児を目的とした当社独自の休暇制度を利用した男性従業員の数
 (配偶者の出産時期により、翌事業年度に育児休業を取得する従業員が含まれるため、取得率が100%を超えることがある) 
※6 分母:事業年度中に出産した女性従業員の数、分子:事業年度中に育児休業した女性従業員の数
 (出産の時期により、翌事業年度に育児休業を取得する従業員が含まれるため、取得率が100%を超えることがある)
※7 要精密検査対象者のうち健康保険組合指定の施設で受診をした人の割合(前年度データ9月更新予定)
※8 「EIKEN GLOBAL PROGRAM」の受講率、各年度の受講者数÷各年度の在籍者数
※9 前年度から継続中の件数を含む

Governance

ガバナンス

項目

単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

取締役数

9

9

9

9

8

社外取締役数

6

6

6

6

5

社外取締役比率

%

67

67

67

67

63

女性取締役数

1

1

1

1

1

女性取締役比率

%

11

11

11

11

13

取締役会出席率

%

98

98

100

100

100

指名委員会 メンバー構成

社内取締役

1

1

1

1

1

社外取締役

2

2

2

2

2

うち女性

0

0

0

0

0

報酬委員会 メンバー構成

社内取締役

1

1

1

1

1

社外取締役

2

2

2

2

2

うち女性

0

0

0

0

0

監査委員会 メンバー構成

社内取締役

0

0

0

1

1

社外取締役

3

3

3

2

2

うち女性

1

1

1

1

1

執行役数

11

9

10

10

10

女性執行役数

0

0

0

0

0

女性執行役比率

%

0

0

0

0

0

贈収賄防止に関する研修受講率

%

96.8

100

重大なコンプライアンス違反の発生件数※1

0

0

0

0

0

※1 各国競争法の重大な違反、腐敗に関する法令の重大な違反、左記以外の社会経済分野に関する法令の重大な違反の合計