Governance

透明で健全なガバナンスの実現

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

栄研グループは、経営理念、経営ビジョン、モットーを基本とした“EIKEN WAY”に基づき事業活動を展開し、ESG(環境・社会・ガバナンス)を組織として取り組むため、「サステナビリティ方針」を定め、社会課題の解決に貢献することにより持続可能な社会の実現と企業価値の持続的向上を目指します。

当社は、経営の健全化、迅速化及び透明性を高め、企業価値の向上を図るためにも、株主の視点を重視したコーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題の一つと認識し、その取り組みを行ってます。そのため当社は、指名委員会等設置会社の体制を採用しており、経営の業務執行機能と監督機能を分離しています。経営の基本方針に係わる重要事項については、取締役会の審議を経て決定し、業務執行については、社内規則・規程に基づき、適正な指示命令系統のもと迅速かつ円滑に行っています。

なお、コーポレートガバナンス・コードへの対応として、ガバナンスに関連する開示を「コーポレートガバナンス報告書」にて公表しています。

コーポレート・ガバナンスの体制

コーポレートガバナンスに関する報告書

役員の報酬制度

当社は、指名委員会等設置会社であり、社外取締役が過半数を占める報酬委員会の決議により、取締役及び執行役の個人別報酬を決定しています。報酬決定の基準は、当社の業績向上の意欲を高め、株主価値の向上に資する目的で、各人の役位・担当執行業務に応じた職責、当社業績、経営環境、世間水準等を考慮のうえ決定しています。

具体的な報酬方針

取締役及び執行役の報酬は「固定報酬」、「業績連動報酬」、「株式報酬型ストックオプション」で構成され、具体的には以下のとおりであります。なお、業務執行から独立した立場である社外取締役の報酬は、業績との連動を行わず、固定報酬のみとしています。

1固定報酬

固定報酬は取締役・執行役の別、役位及び職務の内容に応じて一定の額を毎月支払います。

2業績連動報酬

業績連動報酬は常勤の取締役・執行役に対して支給し、毎期の持続的な業績改善へのインセンティブとして、当事業年度の連結売上高・連結営業利益の目標達成及び前年度からの改善度、ならびに当社が重視する経営指標であるROEを評価指標として、総額を決定いたします。執行役に対しては、持続的成長を実現するための事業基盤の再構築やサステナビリティ目標への具体的な取り組みなど、財務的な業績数値では測ることができない戦略目標の達成度を評価基準に加えるため、個人別に設定した担当職務の目標達成度を評価し、支給します。

3株式報酬型ストックオプション

常勤の取締役・執行役に対して、その報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にするとともに、株主の皆様とリスク・リターンを共有化し企業価値をより一層高めることを目的として、役位及び職務の内容に応じて新株予約権を割当てます。新株予約権の発行総数は上限を設けて実施します。

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 

役員区分 報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる役員
の員数(人)
固定報酬 業績連動報酬 株式連動型
ストック
オプション
左記の内、
非金銭報酬等
取締役
(社外取締役を除く)
10 10 4
執行役 215 104 67 42 42 12
社外取締役 62 62 7

2021年3月期

役員のダイバーシティ推進

当社の取締役会は、経営ビジョンのもと経営計画の実現に必要なグローバルビジネスやサステナビリティをはじめとする知識・能力・経験をバランス良く備え、ジェンダーや国際性を含む多様性を重視し、構成しています。社内取締役は、経営の重要事項の決定及び他の執行役の業務執行の監督に十分な役割を果たすことができる人材を指名しています。また、社外取締役は、社内取締役だけでは得られない専門性の高い知識・能力と豊富な経験を有する人材を指名しています。各取締役には、それぞれの経験に裏打ちされた能力を存分に発揮し、経営の基本方針に関わる重要事項の決定及び業務執行の監督を実践していただくことを期待しています。
また、当社の執行役は、候補者に関する指名委員会への諮問を経て、取締役会が執行役選任基準を踏まえて選任しています。

  2021年度 実績 2024年度 目標 2030年度 目標

女性取締役比率

11.1% 20% 30%

外国人取締役比率

20%

女性執行役比率

30%

外国人執行役比率

20%

取締役スキルマトリックス

  企業経営 グローバル
ビジネス
技術・
イノベーション
生産・SCM 財務・会計 法務・
リスク管理
和田守史      
納富継宣      
渡 一    
入澤武久          
野村 滋        
箱崎幸也          
石井 潔      
中村規代実          
藤𠮷 彰      

 

※1. 各取締役に特に期待する専門性・経験等を示しています。
※2. 各取締役の専門性・経験等とは別に、取締役全員がサステナビリティの視点をもって経営に取り組んでいます。