透明で健全なガバナンスの実現

当社は、経営の健全化、迅速化及び透明性を高め、企業価値の向上を図るためにも、株主の視点を重視したコーポレートガバナンスの充実を経営の重要課題の一つと認識し、その取り組みを行ってます。そのため当社は、指名委員会等設置会社の体制を採用しており、経営の業務執行機能と監督機能を分離しています。経営の基本方針に係わる重要事項については、取締役会の審議を経て決定し、業務執行については、社内規則・規程に基づき、適正な指示命令系統のもと迅速かつ円滑に行っています。

なお、コーポレートガバナンス・コードへの対応として、ガバナンスに関連する開示を「コーポレートガバナンス報告書」にて公表しています。

当社は、指名委員会等設置会社であり、社外取締役が過半数を占める報酬委員会の決議により、取締役及び執行役の個人別報酬を決定しています。報酬決定の基準は、当社の業績向上の意欲を高め、株主価値の向上に資する目的で、各人の役位・担当執行業務に応じた職責、当社業績、経営環境、世間水準等を考慮のうえ決定しています。

取締役及び執行役の報酬は「固定報酬」、「業績連動報 酬」、「譲渡制限付株式報酬」で構成されています。基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬の割合は、55%：30%：15%をモデルケースとして おります。ただし、実際の支給額の割合は個人別に異なる場合があります。
なお、中長期的な株主価値と企業価値の持続的向上を強く意識し、株主の皆様と株主価値を共有することを目的として、2024年５月23日開催の報酬委員会において、譲渡制限付株式報酬の割合を高めるため、基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬の割合を50%：30%：20%に変更しております。
また、業務執行から独立した立場である社外取締役の報酬は、業績との連動を行わず、固定報酬のみとしております。

当社の取締役会は、経営ビジョンのもと経営計画の実現に必要なグローバルビジネスやサステナビリティをはじめとする知識・能力・経験をバランス良く備え、ジェンダーや国際性を含む多様性を重視し、構成しています。社内取締役は、経営の重要事項の決定及び他の執行役の業務執行の監督に十分な役割を果たすことができる人材を指名しています。また、社外取締役は、社内取締役だけでは得られない専門性の高い知識・能力と豊富な経験を有する人材を指名しています。各取締役には、それぞれの経験に裏打ちされた能力を存分に発揮し、経営の基本方針に関わる重要事項の決定及び業務執行の監督を実践していただくことを期待しています。
また、当社の執行役は、候補者に関する指名委員会への諮問を経て、取締役会が執行役選任基準を踏まえて選任しています。