人権・多様性の尊重

栄研グループは、あらゆる場面で接する人々の基本的人権を尊重し、人権侵害に加担（助長）しません。

栄研グループは、「ヘルスケアを通じて人々の健康を守ります。」の経営理念のもと、世界の人々の健康·生命を守る製品·サービスの提供を通じて社会に貢献するためにすべての従業員等がとるべき行動を示した「栄研グループ·グローバル行動規準」を定めています。私たちは、この「栄研グループ·グローバル行動規準」において、あらゆる場面で接する人々の基本的人権を尊重するために、人種、国籍、信条、性別、価値観などの多様性を互いに認め合い、敬意と尊厳をもって接することを定めています。栄研グループは、国内外で展開する事業活動の中で影響を受けるすべての人の人権が守られなければならないことをよく理解し、人権尊重の責任を果たす努力をしてまいります。

制定　2022年4月1日
栄研化学株式会社
代表執行役社長

栄研グループは、「栄研グループグローバル行動規準」やコンプライアンス·プログラムの中で人権に関する教育·研修を行うとともに実態調査アンケートや相談窓口によるモニタリングにより推進体制の改善を図っています。この推進体制は、人権尊重を確実にするため、取締役である経営管理統括部長を委員長とする「リスク管理・コンプライアンス委員会」で監視し、監査委員会で監督されています。

また、サプライチェーンを構成するパートナー企業に対しても、当社グループの人権方針の理解を求め、各々が社会的責任を果たしていけるよう努めています。
グローバル行動規準は、栄研グループの全従業者へ配布するとともに、社内イントラネットでの掲示、定期的な理解度テストの実施により周知を図っています。

栄研グループは、「ビジネスと人権に関する指導原則」および「子どもの権利とビジネス原則」ならびに現地の法令を遵守し、子どもの権利を尊重します。
行動指針
・私たちは、児童労働をさせません。
当社は、児童労働に関して、人権デューデリジェンスを実施しています。

栄研グループは、「ビジネスと人権に関する指導原則」等および現地の法令を遵守し、強制労働を禁止します。
行動指針
・私たちは、強制労働をさせません。
当社は、強制労働に関して、人権デューデリジェンスを実施しています。

栄研グループは、現地の法例を遵守し、強制労働を禁止します。
行動指針
・私たちは、健康に働くため、過重労働はしません、させません。
当社は、全社ITシステムを利用した業務のDX化を推進し、社員一人あたりの実労働時間を削減することに取り組んでいます。

栄研グループは、「人権方針」において、差別を禁止しております。
行動指針
・私たちは、人種、国籍、信条・宗教、性別、社会的身分、出身地、学歴・年齢、疾病、障害、性的マイノリティなどによる差別や嫌がらせを行いません。
当社は、差別に関して、人権デューデリジェンスを実施しています。また、ハラスメントのない快適な職場環境の維持するため、 「栄研グループグローバル行動規準」やコンプライアンス·プログラムの中でハラスメントに関する教育·研修を行うとともに実態調査アンケートや相談窓口によるモニタリングによりハラスメントの発生防止や発生時の早期解決を図ります。

栄研グループは、結社の自由および団体交渉権を認めております。
栄研化学には、従業員が加盟する労働組合が存在しており、従業員代表が毎年1回以上経営陣と意見交換しており、労使関係は安定しております。

災害ボランティア活動
当社は、「ボランティア支援制度規程」を制定し、災害が発生した場合に従業者の自主的なボランティア参加を支援しています。

地域の除草・清掃活動
当社の野木事業所では、地域貢献活動と環境保全の一環として、工業団地内一斉清掃に参加しています。事業所環境管理委員会事務局員、業務課員が中心となり、事業所周辺の側溝や道路などの除草作業・清掃活動を毎年実施しています。
また、当社の那須事業所では、6月の環境月間での取り組みとして、毎年、近隣の事業所、工業団地の従業員による、周辺道路、公園および事業所構内の一斉清掃を実施しています。本活動により、地域の環境美化の維持、従業員の、環境汚染防止への意識向上に繋がっています。

栄研グループは、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、人権リスクアセスメントにより栄研グループが社会に与える人権に対する負の影響（強制労働／児童労働／外国人労働者の権利侵害／賃金差別／ハラスメント／結社の自由·団体交渉権 等）を特定し、負の影響を停止、防止、軽減します。

栄研グループは、日本国政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイ ドライン」および経済産業省の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参 照資料」に基づき、栄研グループが社会に与える人権に対する負の影響を特定し、その未然防止および軽減を図ります。

当社は、相談窓口や内部通報窓口を設置し救済の確保に努めており、相談·通報内容に関する調査の結果、是正が必要な場合には、速やかに是正措置を行います。

ダイバーシティの推進は、会社だけでなく社会の成長にも繋がります。栄研グループは、性差、国籍、年齢、過去の経験、慣習、障がいの有無などあらゆる多様性を尊重し、境界線を越えて全ての人財が活躍できる企業を目指しています。多様性を受け入れ合える組織風土を育み、人々の健康を守り続ける社会づくりにおいて従業員と会社がともに新たなイノベーションを生み出せるような活動を推進してまいります。

当社は、従業員同士が境界線を越えて、多様な価値観を認め合う意識の醸成を目指しています。これまでに、性差、国籍、年齢、過去の経験、慣習、感情といった多様な因子に関して無意識に生み出される「アンコンシャス·バイアス」に関する社内webアンケート·全社教育訓練を実施しています。