気候変動への対応

栄研グループは、社会の持続可能性にとって、気候変動への対応が特に重要な課題であると認識しています。気候変動の原因となるCO₂を含む温室効果ガス排出量削減のため、環境マネジメント体制における省エネルギー活動として、これまでも中長期の削減目標を設定し、その達成に向けた活動を推進してきました。昨今の激甚化・頻発化する気象災害、パリ協定等の地球温暖化に対する世界潮流の変化を踏まえ、栄研グループは2050年のカーボンニュートラルを目指してその取り組みを強化します。2024年には削減目標に関して国際的NGOであるSBTi(Science Based Targets initiative)からの認定を受けています。

栄研グループは、気候変動に対する取り組みを経営の重要課題の一つであると認識し、代表執行役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において目標と行動計画を策定し、進捗管理を実施しています。サステナビリティ委員会で審議された気候変動に対する取り組みは、取締役会にて提案・報告され、監督されています。 なお、実績の一部は執行役の業績連動報酬に反映されます。環境マネジメントシステムとしては、経営管理統括部門の執行役を委員長とする環境管理委員会にて継続的な改善に取り組んでいます。
▶ 環境マネジメント

栄研グループでは気候変動が経済や社会にもたらす影響を重要な経営課題と捉え、TCFD提言のフレームワークに基づき、気候変動がもたらす「リスク」と「機会」を幅広く検討し、特に重要であると考えられるリスクと機会を特定しています。
またそれぞれのリスクと機会が当社グループに与える財務影響を、気候変動への対応や規制が進むことが想定される2℃未満シナリオと、災害の甚大化や感染症の拡大がより深刻となる4℃シナリオに分けてシナリオ分析を実施しました。
検討に必要な情報の取得にあたってはIEA（International Energy Agency）WEO 2022 Net Zero by 2050 やIEA ETP2020等を参照しました。
各シナリオ下における事業環境の認識と、それらが及ぼす事業影響の概要は以下のとおりです。

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• 2℃未満シナリオ

• 気温の上昇に歯止めをかけるために気候変動への対応や規制が進み、社会全体が低炭素社会へ向かうことで、主に移行リスクが顕在化する以下の事業環境を認識してします。
  
  【社会像】
  世界中で気候変動への対応が積極的に行われ、温室効果ガスの排出量規制や炭素税の導入といった政策が進む。各企業はその対応コストやサプライヤーからの価格転嫁に対するコスト負担を余儀なくされる。
  
  【当社グループにおける事業環境の変化】
  再生可能エネルギーへの転換や脱炭素技術の革新が進められることで顧客意識の変化が生じ、低炭素社会へ貢献できる商品やサービスに対する需要が増加する。
  特に欧州におけるプラスチック規制に代表される通り、脱プラスチックおよびプラスチック資源循環の促進が見込まれ、当社グループ製品には多くのプラスチックが使用されていることから、対応が必要となる。
   

  4℃シナリオ
  積極的な気候変動への対応がとられず、感染症の拡大や自然災害の激甚化などの物理リスクによる影響がより深刻となる以下の事業環境を認識しています。
  
  【社会像】
  気候変動に関する規制や政策の実効性が弱く、環境への規制は事業に対して大きな効果を及ぼすには至らない。その一方で気温の上昇に歯止めがきかず、大規模な自然災害が頻発し被害の甚大化が想定される。
  
  【当社グループにおける事業環境の変化】
  災害による直接的な被害だけでなく、気温の上昇に伴う感染症の拡大や疾患動向の変化も想定され、検査薬を開発・提供している当社グループの社会的責任がより一層拡大する。

※想定時期の定義　短期：3年未満　中期：3年以上、10年未満　長期：10年以上
※財務影響の定義　小：1億円未満　中：1億円以上、25億円未満　大：25億円以上

栄研グループは、全社のリスクマネジメント体制を構築し、気候変動を含めてリスクアセスメントを年1回行っております。気候変動におけるリスクに関しては、TCFDの提言を踏まえ、リスク管理・コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会およびその下部組織である環境管理委員会で気候変動がもたらすリスクと機会のアセスメントを実施し、重要と評価したリスクおよび機会に対してリスクの低減および事業機会の創出に取り組みます。

栄研グループは、2050年のカーボンニュートラルを目指し、CO₂排出量（スコープ1＋2）を2030年度に56％削減（2021年度比）する目標を設定しています。また、スコープ3は2020年度より算定しており、2030年度に25%削減（2022年度比）する目標を設定しました。

なお、スコープ1＋2およびスコープ3は、ESGデータ集に実績を開示しております。

当社は、2050年のカーボンニュートラル（スコープ1,2が対象）を目標としており、サステナブル電⼒の導入を進めています。その取り組みの一つとして、2022年3月から野木事業所（栃木県・野木町）、2023年3月から那須事業所（栃木県・大田原市）において、発電の際にCO₂を排出しない⽔⼒発電のみを由来とする電⼒である「とちぎふるさと電気」を採⽤しました。「とちぎふるさと電気」は、栃木県企業局と東京電力エナジーパートナー株式会社が 提供する地産消費型の再生可能エネルギーで、栃木県の県営水力発電所を電源としているため電力使用に伴う CO₂排出量をゼロとすることができます。また、電気料金の一部が栃木県の環境保全事業などに活用されるため地域貢献にも寄与しており、地域との連携と地球環境配慮の両⽴に取り組んでいます。

栄研グループは、サプライチェーンの温室効果ガス排出量をスコープ1、スコープ2に加え、スコープ3のカテゴリ分類で算出しています。原料調達、製品輸送・使用・廃棄などの各段階の中で、温室効果ガス排出量や排出削減のポテンシャルが大きい段階を特定することで、自社だけでなく、原材料の調達先や販売した製品の使用先を含めたサプライチェーン全体での排出量削減に向けて取り組みを進めていきます。また、サプライチェーンを構成する事業者への情報提供等の働きかけにより、関係事業者の理解促進および連携を図り、協働して温室効果ガスの削減を推進します。
 

※ スコープ1：自社での燃料使用や生産プロセスからの直接排出
※ スコープ2：自社が購入した電気や熱の使用による間接排出
※ スコープ3：スコープ1、2以外の間接排出（原料調達、製品輸送・使用・廃棄、社員の通勤・出張等）

栄研化学の製品開発は、常に環境に配慮した取り組みをしています。従来製品に使用していた塩ビ素材について、計画的に代替品へと変更することで削減し、現在の製品には使用していません。
具体的な取り組みのひとつとして、開発途上国でも使用できる結核検査システムのTB-LAMPは、保存条件を冷凍から室温にすることにより、輸送時の保冷に関わるエネルギーを抑え、さらに検査現場においても冷蔵庫を必要とせず、電力に配慮した検査を可能としました。また、検査に必要なプラスチック器材の軽減にも繋がり、廃棄に関わる環境への配慮も意識しています。
医療機器の設計開発は顧客の要求を敏感に取り込み、小型化、軽量化、省電力化、短時間処理およびリサイクル可能であることを要素に入れて取り組んでいます。最新の省エネ機器および高性能処理機器の設置は年度の目標値を決めて促進させています。

栄研化学では、環境配慮型製品をお客様に提供できているかどうかを評価するために、試薬・器具製品においては、販売量、保存条件、輸送負荷、有効期限、有害物質の含有、顧客要望の有無などの評価基準、機器製品においては設置台数、耐用年数、消費電力、消耗品の有無、機器の材質及び包材、顧客要望の有無などの評価基準を用いて、製品についての環境影響評価を年1回実施しています。なお、新製品は発売前に同様の基準で評価しています。