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トップメッセージ

代表執行役社長
和田 守史

【第81期(2019年3月期)事業年度を振り返って】
株主の皆様には、日頃より格別なご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
臨床検査薬業界は、医療費抑制策により厳しい経営環境が続き、各企業はより一層のコスト競争力と積極的な海外展開が求められる状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループは、経営構想“EIKEN ROAD MAP 2009”及び中期経営計画に基づき、国内の主力製品の売上拡大に努めるともに、海外市場では便潜血検査、尿検査、遺伝子検査の4つを重点事業分野として、グループ全体でグローバル化を推進してまいりました。
これらの結果といたしまして、当連結会計年度の売上高は、主力製品の便潜血検査用試薬を中心に海外向け売上が増加し、357億61百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
利益面では、売上構成の変化による売上原価率の改善や販管費の減少により、営業利益は46億11百万円(同32.6%増)、経常利益は46億81百万円(同31.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は34億47百万円(同32.1%増)となりました。
なお、当期の期末配当金は、2019年2月20日を持ちまして創立80周年を迎えたこと及び当事業年度の業績を踏まえ、株主の皆様のご支援にお応えするため、直近の配当予想1株あたり3円増配し、1株あたり17円とさせていただきました。

営業面では、便潜血検査用試薬及び機器の拡販に注力し、特に海外に於いて北米、欧州、その他地域それぞれで売上を伸ばすことができました。また、尿検査事業では、シスメックス株式会社との業務提携により各国での採用が進んでおります。結核遺伝子検査法(TB-LAMP)及びマラリア遺伝子検査法の海外市場においては、カメルーンでの採用事例の水平展開に加え、フィリピンに於いてはJICA事業としての検査アルゴリズム実証が完了し、集団結核検診のガイドラインが発行されました。このフィリピンの事例も他国への普及モデルとして推進してまいります。
研究面では、LAMP法を用いた小型全自動遺伝子検査装置「Simprova」(シンプローバ)呼吸器感染症項目の製造販売承認申請を行い、上市に向けた対応を行っております。

【当事業年度の見通し】

当期(2020年3月期)のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が継続することが期待されます。医療現場におきましては、高齢化社会における医療・介護ニーズの多様化などを背景に、地域包括ケアシステムが推進されていくことが予想されます。海外においては、先進国における医療費抑制のための効率化のニーズや予防医学の拡大、新興国における人口の増加と経済発展に伴う医療インフラの整備など、今後も成長が期待されております。
このような環境の下、当社グループは新経営構想“EIKEN ROAD MAP 2019”及び中期経営計画(2020年3月期〜2022年3月期)を策定いたしました。中期経営計画の3か年を構造改革期位置づけ、グローバル企業“EIKEN”の実現に向け社内体制の整備を行い、持続的な成長と収益性の向上を目指します。
業績見通しについては、売上高359億円(前期比0.4%増)、利益面では、研究開発投資や経営基盤整備のための投資による費用増により、営業利益36億円(同21.9%減)、経常利益36億50百万円(同22.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益26億00百万(同24.6%減)を予想しております。
なお、海外向け売上高は69億20百万円(同14.0%増)と売上比率で19.3%を見込んでおります。

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。