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トップメッセージ

代表執行役社長
和田 守史

【第80期(2018年3月期)事業年度を振り返って】
株主の皆様には、日頃より格別なご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
臨床検査薬業界は、医療費抑制策により厳しい経営環境が続き、各企業はより一層のコスト競争力と積極的な海外展開が求められる状況となっております。海外においては、先進国における医療費抑制のための効率化のニーズや予防医学の拡大、新興国における人口の増加と経済発展に伴う医療インフラの整備など、今後も継続的な成長が期待されています。
このような経営環境の下、当社グループは、グローバル企業“EIKEN”の実現に向けて、1)国内市場での自社製品のシェアアップ、2)グローバル展開の加速、3)研究開発力の強化、4)経営効率を高めるための基盤整備、を重点課題として取り組んでまいりました。
これらの結果といたしまして、当社第80期連結会計年度の売上高は、海外向けの売上が大きく伸びたほか、国内では主力製品の便潜血検査用試薬を中心に売上が増加し、349億91百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
利益面では、経費の効率的な使用に努めたほか、小型全自動遺伝子検査装置の開発が概ね完了したことに伴い、研究開発費約7億円を計上いたしました。これらの結果、営業利益は34億78百万円(同12.5%減)、経常利益は35億49百万円(同13.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は26億8百万円(同10.6%減)となりました。
なお、当期の期末配当金は1株あたり25円とさせていただきました。

営業面では、オーストラリア政府による大腸がんの国家スクリーニング検査が2018年1月から開始され、当社の便潜血検査製品が使用されております。また、シスメックス株式会社と業務提携をしている尿検査事業では、前期に稼動したDPP棟(Dried Product Plant)で製造された尿検査用試薬の出荷が始まり、海外各国での採用が進んでおります。 海外における遺伝子検査事業においては、結核遺伝子検査法(TB-LAMP)及びマラリア遺伝子検査法がカメルーンで採用が決定され、検査が始まることになりました。この事例をきっかけとして各国への展開を進めてまいります。
研究面では、LAMP法を用いた小型全自動遺伝子検査装置「Simprova」(シンプローバ)の開発が概ね完了し、早期上市に向け継続して取り組んでまいります。

【当事業年度の見通し】

当期(2019年3月期)のわが国経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境や企業収益の改善など、引き続き緩やかな回復基調が続くものと予想されます。医療現場におきましては、地域包括ケアシステム推進に向け、病床機能分化やかかりつけ医機能強化などの施策がより一層進展していくことが予想されます。海外においては、先進国における医療費抑制のための効率化のニーズや予防医学の拡大、新興国における人口の増加と経済発展に伴う医療インフラの整備など、今後も継続的な成長が期待できます。
このような環境の中、当社グループは中期経営計画(2017年3月期〜2019年3月期)の最終年度にあたり、引き続きグローバル展開の加速などの重点施策に取り組んでまいります。
業績見通しについては、売上高367億60百万円(前期比5.1%増)、営業利益42億円(同20.7%増)、経常利益42億30百万円(同19.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益30億40百万円(同16.5%増)を見込んでおります。
なお、海外向け売上高は68億70百万円(同27.1%増)と売上比率で18.7%を見込んでおります。

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。