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トップメッセージ

代表執行役社長
和田 守史

【第79期事業年度を振り返って】
株主の皆様には、日頃より格別なご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
当社グループは、国内での医療費抑制策が続く中、新経営構想“EIKEN ROAD MAP 2009”の方針に基づいて、“EIKEN ROAD MAP 2009”の最終年度である2019年3月期までのグループ中期経営計画を策定し、国内市場での自社製品のシェアアップ及び海外での便潜血検査、免疫血清学的検査、尿検査、遺伝子検査(LAMP法)の4つを重点事業とするグローバル展開を推進しております。また、研究開発では新製品の開発推進に努め、生産面では野木工場の新製造棟の建設や那須工場の増改築など、グローバル展開の加速に対応しております。
これらの結果といたしまして、当社第79期連結会計年度の売上高は、海外向けの売上が伸びたほか、国内においては迅速検査キット(イムノキャッチシリーズ)の大きな伸びに加え、便潜血検査用試薬、尿試験紙、遺伝子検査(LAMP法)試薬が売上を牽引し、332億74百万円(前期比3.5%増)となりました。利益面では、自社製品の製造原価の低減、経費の効率的な使用に努め、また、当連結会計年度に見込んでいた研究開発費が2018年3月期にずれ込んだため、営業利益は39億76百万円(同12.4%増)、経常利益は41億12百万円(同15.2%増)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として退職給付制度終了損1億34百万円を計上したことなどにより、29億18百万円(同20.1%増)となりました。
なお、当期の期末配当金は業績が当初予想を上回ったことを踏まえ、10 円増配し1 株当たり30 円とさせていただきました。

当社第79期(2017年3月期)は、営業面ではシスメックス株式会社と業務提携した海外市場の尿検査事業が開始されました。また、LAMP法を用いた結核遺伝子検査法(TB-LAMP)が2016年8月にWHOの推奨を受けました。そして、ドイツのHUMAN社とTB-LAMP及びマラリア遺伝子検査法の海外市場(中国、韓国、台湾、タイは除く)における販売契約を締結し、グローバル販売を開始いたしました。主力製品の便潜血検査では、アメリカにおいて2016年6月に大腸がんスクリーニングの新ガイドラインが発行され、当社製品の性能(感度・特異性)が高く評価されました。また、カタール国での大腸がん国家スクリーニング検査に採用されました。さらに、ドイツでは便潜血検査の免疫法が保険収載され、主要検査センターで当社製品が採用されました。
研究面では、小型・軽量で持ち運び可能な尿自動分析装置「US-1200」を開発し、2016年8月に発売いたしました。また、LAMP法を用いた次世代の小型全自動遺伝子検査装置及び多項目検査チップ「Simprova」(シンプローバ)の開発を推進し、2019年3月期の発売を予定しております。
生産面では、生産能力及び生産効率の向上を目的に、尿試験紙の新製造棟の建設、便潜血検査用試薬と免疫血清学的検査用試薬の増産に向けた増改築を行いました。

【当事業年度の見通し】

当期(2018年3月期)のわが国経済の見通しについては、中国経済の減速や米国の新政権の政策動向等により、企業の警戒感は根強く、慎重姿勢が続くものと考えられます。国内においては、地域包括ケアシステムの推進と医療の機能分化を促進させるための施策が取られており、病院の機能分化はより一層進展していくことが予想されます。海外においては、先進国における医療費抑制のための効率化のニーズや予防医学の拡大、新興国における人口の増加と経済発展に伴う医療インフラの整備など、今後も継続的な成長が期待されております。
このような環境の中、当社グループは、2009年3月に策定した新経営構想「EIKEN ROAD MAP 2009」の基本方針のもと、グローバル展開を柱としたグループ中期経営計画(平成29年3月期から平成31年3月期)を着実に推進してまいります。
当期の業績見通しについては、売上高358億40百万円(前期比7.7%増)を見込んでおります。利益面では、当連結会計年度に見込んでいた研究開発費のずれ込みによる費用増加により、営業利益は30億70百万円(同22.8%減)、経常利益は30億70百万円(同25.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億80百万円(同25.3%減)といたしました。
なお、海外向け売上高は65億20百万円(同59.6%増)と売上比率で18.2%を見込んでおります。

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。