Governance

リスクマネジメント

リスクマネジメント方針

当社グループは、経営理念の実践および企業価値の向上を阻害する恐れのあるリスクを的確に認識・評価・対応することにより、企業としての社会的責任を果たし、コーポレートガバナンス体制の強化・改善を実施します。

  1. 当社グループ全体の事業活動に関するリスクに対して、網羅的・総括的に管理する「統合リスク管理体制」を整備し、運用します。
  2. リスクの抽出・分析・評価・見直しを実施し、共有化と適切なリスク管理活動により、リスクの低減と発生の未然防止に努めます。
  3. 万一発生した場合には、迅速かつ的確な初期対応と復旧策を講じ、損失の最小化を図るとともに、再発を防ぐための改善を実施します。
  4. 従業者一人ひとりの安全と健康を確保し、また、経営資源の保全を図ります。
  5. 経営の健全・安定化を図り、ステークホルダーの利益および社会的信用の向上に努めます。

情報セキュリティポリシー

当社グループは、臨床検査事業および食品・環境検査事業を通じて、世界の人々の健康を守る製品・サービスを提供しており、その中で多くの情報資産を保持しております。このような情報資産のセキュリティを確保することは、事業を継続する上で不可欠の事であり、社会的責務であると認識しております。当社グループの情報資産を保護する方針として、情報セキュリティポリシーを定め、当社グループの情報資産に対する機密性、完全性、可用性の確保・向上に努めます。

  1. 適用範囲

    本ポリシーは、当社グループの従業者および業務に関わる情報資産に適用します。

  2. 法令等の順守

    情報セキュリティに関する各種法令、国が定める指針、別途定める社内規程、ガイドライン等を順守します。

  3. 情報資産の管理

    サイバー攻撃等の情報システムへの不正アクセスを経営リスクの一つとして認識し、適切な組織的、人的、物理的、技術的な安全管理措置を講じて情報資産の安全かつ適正な管理を行います。

  4. 教育・訓練の実施

    従業者一人ひとりに本ポリシーに基づく必要な教育・訓練を効果的に実施します。

  5. 継続的な改善

    定期的に情報セキュリティのリスク評価と管理状況のモニタリングとレビューを行い、継続的な改善に取り組みます。

事業継続マネジメント

当社は、「ヘルスケアを通じて人々の健康を守ります。」を経営理念とし、世界の人々の健康・生命を守る重要な製品・サービスを提供するメーカーとして、製品・サービスの安定供給を続けることは、当社の最優先事項の一つであると認識しています。このため、当社は、重要な事業拠点において発生が懸念される大規模地震をはじめとする災害の発生時においても、従業者・家族および地域の安全を確保しつつ、お客様への製品・サービスの提供という社会的責任を果たすための対応能力を向上すべく、事業継続マネジメントの基本方針に則り、事業継続計画を策定し、積極的な事業継続活動に取り組んでおります。

事業継続マネジメントの基本方針

  1. 人命第一

    人命尊重を第一とし、従業者と従業者の家族の安全と生活を最優先とする。

  2. 製品・サービスの継続

    物的被害を最小限に食い止め、目標復旧時間以内の復旧により、製品・サービスの継続供給を図る。

  3. 品質管理

    災害時、復旧時にも品質管理を常に優先する。

  4. 企業同士の助け合い

    緊急事態発生時には、同業者との商品の供給など、お互い助け合いに努める。

  5. 商取引上のモラル

    緊急事態発生時であっても、取引先への支払いは滞らせない。

  6. 地域社会との共存

    近隣住民への被害拡大を最小限とし、近隣の被害状況と事態の沈静化状況を確認し、住民、行政、近隣企業などと連携して、地域の安全と復旧に貢献する。災害時の緊急支援として関連業界が参加を呼びかけた場合には、企業にふさわしい形で積極的に参画し、その効果が最大化するよう努める。

  7. 継続的改善

    定期的に教育・訓練を実施し、事業継続計画の点検を行い、課題を明らかにするとともに解決を図り、事業継続に関する対応能力の継続的向上に努める。

また、当社は、内閣官房国土強靭化推進室が進める国土強靭化貢献団体認証(レジリエンス認証)制度において、2019年3月に当該認証(事業継続および社会貢献)を取得しました。当社は今後も、事業継続に関する全社的な改善活動を推進し、災害発生時の対応能力の継続的向上に取り組んでいきます。

事業等のリスク

当社グループの業績は、今後起こりうるさまざまな要因により重要な影響を受ける可能性があります。以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。当社グループはこれらリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の予防および発生した場合の対応に努めます。

臨床検査市場の変化による影響

日本では少子高齢化等に伴う医療制度改革が実施され、医療費の抑制が継続しております。また、臨床検査市場は、医薬品医療機器等法や関連法規制に服しております。今後、医療費抑制に伴う販売競争や関連法規制の変化への対応が遅れた場合には、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

研究開発活動による影響

当社グループは、迅速かつ効率的な研究開発に努め、新製品開発及び製品の改良を行っておりますが、臨床検査薬業界は技術革新に伴う開発競争が激しく、研究開発の遅れや中断によっては、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

品質問題による影響

当社グループは、品質マネジメントシステム(ISO13485)に基づいて、厳格な品質管理のもとに製品の品質保証に取り組んでおります。しかしながら、万一製品に重大な品質問題が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

情報システムによる影響

当社グループは、各種ITシステムを導入し、業務の効率化を図っておりますが、情報技術革新への対応の遅れや災害等によるシステム障害・回線障害、コンピュータウイルスによる障害・情報流出等が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

災害、事故等に伴う事業停止による影響

当社グループの工場及びサプライヤーにおいて、地震等の自然災害や火災等の事故が発生した場合には、事業活動の停止、制約等により製品供給に支障をきたし、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

海外事業展開による影響

当社グループは、販売活動のグローバル展開を積極的に推進しており、海外売上高の比率も高まっております。海外の国・地域には、為替変動、法規制の変化、政情の変化、景気の変化等の様々なカントリーリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

Environment環境に対する取り組み